姶良市議会 2021-09-02 09月02日－02号
うつ病を含む様々な精神疾患の影響で、それを動機、もしくは原因としている人の割合が増えていると。その傾向は特に中学生以上の女子に顕著に現れてきている状況だということで、様々な報告があがってきているようです。そうなってくると学校だけではなく、家庭や様々な機関という連携が大切に多分なってくると思うんですが。
うつ病を含む様々な精神疾患の影響で、それを動機、もしくは原因としている人の割合が増えていると。その傾向は特に中学生以上の女子に顕著に現れてきている状況だということで、様々な報告があがってきているようです。そうなってくると学校だけではなく、家庭や様々な機関という連携が大切に多分なってくると思うんですが。
本市では，令和元年度から産婦健診時に，質問票により産後うつ病をスクリーニングし，産後うつ病の早期発見，早期支援に努めています。また，メンタルヘルスに課題を抱える妊産婦や乳幼児の保護者を，母子健康手帳の交付時から把握し，乳幼児検診や育児相談等を通して継続して支援を行っており，さらに，専門職による相談が必要な場合は，本市で行っている心の相談や，医療機関へつなぐなど，連携して支援をしているところです。
本市では，平成31年度から，産婦健診時に，質問票により産後うつ病をスクリーニングし，産後うつ病の早期発見や早期支援に努めています。この質問票の結果において，うつの可能性が高いとされた産婦は，昨年度は，4.2％であり，今年度は，９月末現在で3.4％です。
日本うつ病学会は国際学会の共通提言、心の健康維持のコツをホームページで紹介しております。 提言では、リズムある生活をして体内時計がスムーズに働くことで心が穏やかに保たれると説明、反対に、体内時計が乱れると鬱病や糖尿病、肥満、がんなどの心身の状態が悪化すると述べています。自宅待機や自宅勤務であっても毎日決まって行う日課を自分で決めて、毎日同じ時刻に起床、就寝、食事、運動することが大切であります。
うつ病になりそうだとこういう悩みを打ち明けていただいたところであります。私の下には，一刻も早い対策を求める声が複数届いているところです。そのような観点から，個別具体的にお伺いしていきたいというふうに思います。まず，姫城内地区，西郷どん湯の周辺，東郷中須地区，旧日当山交番周辺ということになりますけれども，ここは宮内原用水路の関係で被害が広がる，そういう地域であります。
「産婦健康診査事業とは，どのような内容で，どのくらいの医療機関を予定しているか」との質疑には，「産後１か月の時点で，エジンバラという産後うつ病の質問票を利用し，身体面と精神面を合わせた健診を行うことで，産後うつ病の予防や新生児への虐待予防に効果があるものと考えている。また，市内において，３医療機関を想定している」との答弁。
厚労省は、仕事が原因でうつ病などの精神疾患にかかり、2017年度に労災申請したのは1,732件、1983年度の統計開始以来最多だったと発表しております。労災認定も506件で過去最多ということです。精神疾患というのは、申請は10年間で約1.8倍にふえていると。
助成に当たっては、健診の中で、医療機関による産後うつ病の調査が必要となることから、現在、医療機関との調整を行っているところであり、調整が整い次第実施していく予定であります。 次に、２問目の高齢者肺炎球菌ワクチンについての１点目のご質問にお答えします。
病気休職者は文部科学省の調査では、年間約8,000人のうち、約5,000人がうつ病などの精神疾患となっております。 姶良市内の中学校で話を伺いますと、教員の方は夕方19時ごろまで部活動をして、その後、自分の仕事に戻り、帰宅するのは20時ぐらいであるということがわかりました。
仕事量が多すぎてストレスを蓄積させ、学校現場ではうつ病等の精神的な疾患で休職に追い込まれている教員も少なくないことは以前から言われてきていました。人をふやしてほしいとの現場の声は切実です。文部科学省はこれまでも教職員定数の確保を求めてきましたが、そのたびに財務省や経済財政諮問会議から合理的な科学的根拠を示せと要求されてきました。
やはり、うつ病から、最悪自殺とか、そういうこともあるわけで、今心の体温計をホームページ等に入れるところが大変ふえておりまして、本市でも実現していただいております。
第１次計画におきましては、うつ病など心の健康問題の早期発見と支援の強化などにより、自殺対策を充実させるという重点目標を掲げて取り組んでまいりましたが、この期間における本市の自殺者数は年々増加しており、国や県の自殺率をも上回っております。
そのため、高齢の場合は、異常に気づいてから受診まで二、三年かかるが、若年性の場合は、家族や職場のトラブルで異常に気づき、１年以内に受診するが、うつ病と診断され、確定診断まで何年もかかる人が多いと言われています。
福島県では、福島第１原発事故により、避難生活をしていた住民が、避難生活のストレスが原因となり、うつ病を発症し、自殺をしたとして、遺族が東京電力に損害賠償を求めていました。この件について、福島地裁の裁判長は、避難生活のストレスが原因と断定し、総額約2,700万円の賠償を命じております。
本陳情は，現在，うつ病などの精神疾患患者数が全国で300万人を超え，がんや脳梗塞などの主要疾患を上回る最大の患者数となっており，こころの健康と精神疾患の問題は，だれにでも起こり得る重大な問題となっておりますが，一般医療との格差是正，地域生活をさせる保健福祉サービスの基盤整備や職場・学校におけるメンタルヘルスの充実などの解決すべき課題が山積していることから，心の健康と精神疾患対策に関する基本理念や，施策推進
現在、うつ病などの精神病疾患患者数は全国で300万人を超えておりまして、年間３万人を超える自殺者の多くの背景には、精神疾患があると言われております。 このような状況のもとで、基本法の制定が急がれることは十分理解できるのですけれども、基本法要綱案の中に「国及び地方公共団体は過剰な精神科病棟を削減し、これを高規格の専門医療病棟に集約するための施策を講ずるものとする。」という記載箇所があります。
最近、被災地域におきましてはうつ病が多くなっており、また、離婚も増加しているとのことです。この点につきましてどのように考えていらっしゃるのか、市長のお考えをお伺いいたします。
また、不況とか自殺とか、うつ病とか認知症等々、一般質問でも出ておりましたけれども、大変暗い話題が多過ぎる昨今の日本です。 姶良市もこれから、大災害にいつ見舞われるかわかりません。それに、またこれから10年間で13兆円の増税、消費税は10％になると年間25兆円にもなります。気の遠くなるような増税計画がこれから私たちを待っているのです。
そこで、社会構造の変化に伴うストレス社会の影響で、うつ病など、心の病やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）、配偶者などからの暴力、児童虐待など、国民の生命や生活を脅かす深刻な事態がふえています。 そこで要旨１点目、地域や職場、学校で心の悩みが大きい人やうつ状態に陥っている人を早期に発見し、適切な相談や専門家を紹介し治療することができるネットワーク体制を構築し、素早い対応を行う考えはないか伺います。
本年三月一日現在、一カ月以上の長期病休者は二十人で、主な病名は、がんや脳出血などのほか、人間関係やストレスに起因するうつ病などのメンタルヘルス不調となっておりますので、さらに疾病の予防や早期発見に努めていかなければならないと考えております。 なお、長期病休者に対しましては、本市や県市町村職員共済組合から給与等が一定期間支給されることになっております。